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不動産を取得したとき

契約書を交わすとき

印紙税

土地や建物を購入するときには、売買契約書を取り交わしますが、契約書には必ず印紙を貼り、 また、建物の請負工事契約書や住宅ローン等の借用証書（金銭消費賃借契約書）等にも印紙を貼り、 消印をします。これが、印紙税の納付です。

登記するとき

登録免許税（国税）

土地や住宅を取得すると、自分の権利を確保するために所有権の保存登記や移転登記をすることになります。
税額の計算方法は下記のとおりです。

＜ 登録免許税率　一覧表 ＞

取得したあとで

不動産取得税（地方税）

土地や不動産の所有権を取得したときに、その不動産の所在する都道府県が課するぜいきんが不動産取得税です。その取得の原因が売買、交換、贈与、建築等のいずれであっても課税されます。ただし、相続による取得については課税されません。 税額の計算方法は下記の通りです。

「不動産の価格」とは固定資産台帳に登録された価格の事です。 不動産取得税の税率は４％ですが、下記のように軽減されます。

住宅取得等資金の贈与を受けたとき

贈与税（国税）

個人から現金や不動産といった財産の贈与を受けた場合にかかるのが贈与税です。 また、住宅を取得する際に、親や親戚の方などから資金の贈与を受けた場合も贈与税の対象となります。

相続した時

相続税（国税）

相続や遺贈（遺言によるもの）によって、土地や住宅などの財産を取得したときには、相続税の対象となります。

住宅ローン控除

個人が住宅を新築したり、新築または中古の住宅を購入、現住居の増改築を行う際、金融機関から返済期間10年以上の融資を受ける場合、所定の手続きを行えばご自身がその住居に住むことになった年から一定の期間、所定の額が所得税より控除されます。 控除を受けるためには下記の要件を満たしていなければいけません。